- 一級建築士事務所
- 福岡県知事登録 第1-20003
- 特定建設業許可（国土交通大臣許可（特-２３）第1005号）
- 土木工事業、建築工事、とび・土工工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業、防水工事業、建具工事業、水道施設工事業
- 一般建設業許可（国土交通大臣許可（般-２３）第1005号）
- 大工工事業、屋根工事業、舗装工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、造園工事業
- 貨物自動車運送事業免許
- 福陸自3276号
広陸自1416号・1952号
高陸自822号・586号
大陸自3655号・5004号
名陸自8631号
東陸自589号・616号 - 自動車運送取扱事業登録
- 広124号
- 港湾荷役事業免許
- 関門港・岩国港・松山港・三原港
九州海運局 第92号・3590号
中国 第927号
四運倉 861号・923号・1016号・1024号・1076号
中部 第52号
東海 第34号・41号
関東 第3882号・4740号・5115号
門司税関 第10号
神戸税関 指令第104号
九州海運局九W 第0394号
福岡県知事（2）第14093号
- 登録証番号 JQA-QMA12839
- 取得支店 池田興業株式会社 建設部・門司支店建設課・四国支店建設課・下関支店建設課
- 登録証番号 JQA-QMA13755
- 取得支店 池田興業株式会社 四国支店 物資課
- 登録証番号 JQA-QMA13843
- 取得支店 池田興業株式会社 キルン事業部
- 登録証番号 JQA-EM5030
- 取得支店 池田興業株式会社 大阪支店 輸送課
- 登録証番号 JQA-EM5586
- 取得支店 池田興業株式会社 四国支店 輸送課
- 登録証番号 JQA-EM5850
- 取得支店 池田興業株式会社 岐阜支店 輸送課
- 登録証番号 JQA-EM5962
- 取得支店 池田興業株式会社 宇都宮支店 輸送課
弊社では、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility)の観点から地球環境の保護を重大な責務と考え、以下の取り組みを行っております。
- 「資源は限りあるものだから大切につかうこと」
- 1. アイドリング･ストップ作戦 … エンジンキーはON／OFFこまめに
- 2. 待機電力駆逐作戦 … コンセントを使用しＴＶ機器など休ませよう
- 3. 無駄とおもわれる電力は使わない（昼休み時間の消灯など）
- 4. 空調設備の適温度管理 … 夏は28度 冬は18度が目安 (不足分は服装で調節）
- 5. エコ運転 (急加速･急停止をしなくて良い運転) を心がける
- 【 大阪支店 輸送課 】 【 四国支店 輸送課 】 【 岐阜支店 輸送課 】 【 宇都宮支店 輸送課 】
- 弊社は「人と環境を大切にする企業」を企業理念として経営を行っており、その具体的な行動として、大阪支店輸送課・四国支店輸送課・岐阜支店輸送課・宇都宮支店輸送課にて、ISO14001の環境マネジメントシステムの認証を取得しました。環境に関する法定規則を遵守し、その環境負荷の低減を図り、ひいては社会に貢献する企業になるべく努力をしております。
- 平成17年10月1日スタート
- グリーン購入の基本方針
- 1. 製品やサービスを購入する前に、まずその必要性を十分に考える（現在所有している製品の修理、リフォームや協同利用、レンタル等も考える。また購入する場合は数量を出来るだけ削減する）
- 2. 製品の環境負荷を評価するために、資源採集、 製造、流通、リサイクル、廃棄の製品リサイクル全体を視野に入れて考慮する（エネルギー、鉱物、水資源の消費、地球温暖化影響物質やオゾン層の破壊物質の発生など、多様な環境負荷を考慮する)
- 3. グリーン購入の判断に必要な環境情報を、各種情報資源を通じて積極的に入手する
- 推進手順
- 1. 全社使用のユニフォームに関してリサイクル製品（帝人で開発したエコペット）を既に導入しており、今後これを継続していく
- 2. 事務用品,事務機器などのオフィスでの一般品を購入する際にグリーン購入を心がける
【 オフィスで使用する消耗品 】 文具、コピー用紙、各種トナー など
【 オフィスで使用する機器類 】 デスク、キャビネット、コピー機 など - 3. コスト増への対応
グリーン購入をするためにコスト増が見込まれるときは、各店所担当者の判断に委ねる。無駄をなくす努力でコスト増を吸収し、グリーン購入を推進する努力をする
- 「チャレンジ25キャンペーン」は、これまでの地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス6％」から、よりCO2削減に向けた運動へと生まれ変わり展開するものであり、オフィスや家庭などにおいて実践できるCO2削減に向けた具体的な行動を「6つのチャレンジ」として提案し、その行動の実践を広く国民によびかけるという趣旨のキャンペーンです。
弊社ではこの趣旨に賛同し、その理念の深い理解と実践を積極的に推進する事を目標とし、このチャレンジ25キャンペーンに参加しております。
「次世代育成推進法」に基づき、社員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境の整備に努めるとともに、社員がその持てる能力を十分に発揮できるよう次のような行動計画を策定しています。
平成２３年４月１日 ～ 平成２６年３月３１日 （３年間）
生産性の高い働き方をめざして（労働時間の短縮）
- １． 所定外労働の削減
（対策）定期的に各店所・各課内で働き方の見直しなどを通じ、社員一人ひとりの所定外労働を短縮し、生産性の高い働き方ができるような仕組みづくりと、運用チェックを継続的に行う。 - ２．有給休暇取得促進
（対策）勤務体制の工夫・固定的な役割分担意識の是正・交代制による連続休暇取得等により、有給休暇取得率を３年後は５％アップさせることを目指す。
